同じ学校にずっといる？その理由は？先生たちの基本勤務年数は？校長、教頭は２年！若い先生は３年！

　３月は別れの季節です。小学校では６年生、中学校や高校では３年生がそれぞれ旅立っていきます。学校現場では卒業生以外にも先生との別れもあります。

　離任式では、「お世話になった先生」と別れることに涙を流す生徒もいるでしょう。できる事なら異動して欲しくない「頼りになる先生」や「優しい先生」「面白い先生」もいるでしょう。

　逆に「嫌いな先生」や「やる気のない先生」が異動することを喜ぶ生徒もいるかもしれません。

「１つの学校に○何年以上、勤務してはいけない！」

　このような法律はありません。しかし、１つの学校に長くいることには「メリット」と「デメリット」があります。

　特に若い先生が１つの学校に長くいると、その学校や地域のやり方のみしか知ることができず、教師としての成長が止まってしまうという「デメリット」があります。

　そのため、義務教育の先生たちには勤務年数の「目安」があります。その１つが新規採用教員の勤務年数の目安です。

　教員の世界では「新採３年」「１０年３校」と言われることがあります。これには次のような意味があります。

「新規採用教員の新任学校勤務年数は３年とする。」
「採用後の１０年で３校に勤務する。」

「１０年で３校に勤務する」に関しては、下記のような事例も可能となっています。

①３年→３年→３年→（１０年目は４校目に異動）
②３年→４年→３年→（１０年で３校に勤務）
③３年→６年→４年→（１０年目で３校目に勤務）

　どのような形であれ、１０年の内に３つの学校に勤務すれば良いのです。ただ、コレは目安ですので必ず新規採用教員が３年で異動するわけではありません。

　２年で異動する新規採用教員もいれば、最初の学校に４年や５年いる新規採用教員もいるのです。

　昭和の時代には１つの学校に「１０年」も居続ける先生がそれなりにいました。ただ、平成や令和では１つの学校に長くいる先生はほとんどいません。

　現在、一般教員の勤務年数の目安は最長で「５年」と言われています。ただ、部活などで結果を出している先生が、１つの学校に５年以上いることは少なくありません。

　これは、「保護者の要望」や「議員の命令（？）」などの結果です。

　ある学校にバレーボールで全国大会常連の先生がいました。その先生は私が勤務する５年前から、その学校に勤務しています。

　３年後。私がその学校を異動することになった時、まだ、その先生は異動となりませんでした。

　その先生に異動しない理由を聞くと・・・・。

「保護者から続けて欲しいという希望が多いんだよ！」
「さらには保護者が議員に働きかけている！」
「その議員が教育委員会に命令しているんだ！」
「だから、オレはＡ中とＢ中を行ったり来たりしているんだ！」
「オレがこの市を出ることはないと思う！」
「知っている保護者が多くて指導をしやすいからね！」

　この先生は教員生活４３年（定年後含む）で３つの学校にしか勤務しませんでした。

　ちなみに、現在、その先生は市のバレーボール協会会長となっています。

　校長や教頭などの管理職の基本勤務年数は２年です。

　教頭が異動するときは校長が残り、校長が異動するときは教頭が残るというように、必ずどちらかの管理職が学校に残るようになっています。

　校長と教頭の２人同時に異動することは滅多にありません。

　例外的に長く勤務する校長もいますが、それには様々な理由があります。

　実際に私が勤務した学校の校長で「６年」も同じ学校に勤務していた校長がいました。この校長が６年もの長期に渡って異動できなかったのは「裁判が終わっていなかったから」です。

　校長がその学校に勤務した年、体育の授業中に事故が起こり、子どもが「下半身麻痺」となってしまいます。
　その子どもの保護者が事故に対しての裁判を起こしたため、裁判が終わるまでの間、校長と体育教師は異動ができなくなったのです。

先生たちの基本勤務年数は？校長は？先生？最大は？人事異動②